カスタマーハラスメントに対する基本方針

　当社においては、以下の「カスタマーハラスメントに対する基本方針」に基づき、カスタマーハラスメントに対して、組織として適切に対応します。また、この基本方針を社内・社外に広く周知します。

はじめに

　当社は、「私たちは、安定した社会インフラを担うサービスを提供いたします」という企業理念を実現するため、お客様の要望に真摯に対応し、より満足度の高いサービスの提供に向けて取り組んでいます。また、お客様からお寄せいただくご意見・ご要望は、当社のサービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えております。

　一方、一部のお客様の要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つけるものもございます。こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安全・安心なサービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題であります。

　従業員の安全な就業環境を確保することで、従業員が安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客様との関係をより良いものとすることにつながると考え、日本ＮＣＲサービス株式会社における「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めました。

当社におけるカスタマーハラスメントの定義

　当社では、カスタマーハラスメントを「顧客等の言動であって、従業員の業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、従業員の就業環境が害されるもの」と定義します。

　具体的には、以下のような行為を指します。あくまで例示であり、これらに限られるものではありません。

• 暴力行為
• 暴言・侮辱・誹謗中傷
• 威嚇・脅迫
• 従業員の人格の否定・差別的な発言
• 土下座の要求
• 長時間の拘束
• 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
• 合理性を欠く不当・過剰な要求
• 会社や従業員の信用を毀損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為
• 従業員へのセクシュアルハラスメント、SOGI -ソジ-　性的指向（sexual orientation）性自認（gender identity）に関するハラスメント、つきまとい行為など

カスタマーハラスメントへの対応（社内）

• カスタマーハラスメントを受けた場合、従業員のケアを最優先します。
• 従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。
• カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置や警察・弁護士等の連携など体制を整備します。

カスタマーハラスメントへの対応（社外）

• 問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。
• さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家（弁護士等）と連携の上、毅然と対応します。

以上

健康経営宣言

当社は、従業員一人ひとりの心身の健康を重要な経営資源と捉え、活き活きと働ける職場環境の実現に向け、

健康づくりに積極的に取組むことを宣言します。

日本ＮＣＲサービス株式会社　　

代表取締役社長　　小鳥圭三

健康経営の目的

● 従業員の健康維持と増進を図ることで、職場の生産性向上と企業の持続的成長を実現することを目的としています。

● 健康経営を通じて従業員のQOL向上を図り、組織全体のパフォーマンス向上を促進します。

● 健康経営の推進により、企業の社会的責任を果たし、地域社会やステークホルダーからの信頼を高めることを

　目的としています。

健康課題と目標（KGI)

健康経営推進体制

● 最高責任者：代表取締役社長　健康経営に関する最終的な意思決定を行います。

● 推進事務局：人事・教育部　全社の健康経営施策の企画・実行・進捗管理を担います。

● 産業保健体制：産業医・保健師が健康診断の事後措置や保健指導、メンタルヘルス対応に関与します。

● コラボヘルス：日本ＮＣＲ健康保険組合と連携し、データヘルス（スコアリングレポート等）に基づく

　課題共有・施策を協働で推進します。

健康経営MAP（戦略マップ）

経営理念からKGI・KPI・施策までを一枚に整理しています。

具体的な取り組み

● ストレスチェックを毎月（年12回）実施し、集団分析の結果を関係部署で共有・対応

　判定後に睡眠・運動などの動画を配信

● 再検査・精密検査の受診勧奨（健保連携・会社からの案内・費用補助・就業時間内受診）

● 管理栄養士による健康相談、女性の健康セミナー、コミュニケーション費用補助

● 健保と連携した各種プログラム：禁煙支援・骨活・ロコモ対策・脳疲労／睡眠セミナー・

　こころとからだの相談窓口・骨強度測定会

● 両立支援（治療・育児・介護）、永年勤続休暇、長時間労働対策

従業員パフォーマンス指標（情報開示：2026年度6月測定）

健康投資への取組状況と各種指標

SDGsへの取り組み 日本NCRサービス

社長メッセージ

当社は、POSシステムやネットワーク機器などのIT製品、医療機器の設置・修理・点検を通じて、社会インフラを技術で支える企業として歩んできました。近年は、太陽光発電所や風力発電施設といった再生可能エネルギー分野にも取り組みの幅を広げ、持続可能な未来の実現に向けた貢献を強めています。

また、AIを活用した商品管理システムの提供により、店舗の在庫最適化と商品ロス削減に貢献し、環境負荷の低減を支援しています。

社内では、会議資料のペーパーレス化、クールビズの推進、節電意識向上など、日々の業務においても持続可能な行動を意識しています。さらに、すべての社員が安心して働ける環境づくりにも注力しており、健康支援制度や毎月のストレスチェック制度を整備し、社員の心と体の健康を大切にする企業文化を育てています。

これからも技術を通じて社会の課題解決に貢献し、お客様・地域・社員と共に持続可能な未来を創る企業であり続けます。今後とも皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長　小鳥圭三

　環境への配慮と技術の活用

　再生可能エネルギー施設の建設工事に対応

 太陽光発電所・風力発電施設の建設工事に対応できる建設・電気工事の技術力を活かし、クリーンエネルギーの普及に貢献します。

　SDG 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに

　SDG 13：気候変動に具体的な対策を  

　商品ロスの削減を支援する発注システム

　AIを活用した商品管理（発注）システムを提供し、POSと連携して店舗の在庫最適化を実現します。商品廃棄の無駄を減らし、持続可能な消費と生産の実現に貢献します。

　SDG９：産業と技術革新の基盤をつくろう

　SDG12：つくる責任　つかう責任

 　社内でのペーパーレス推進・クールビズ実施

 　会議資料のデジタル化や節電の呼びかけなど、日常業務においても環境負荷の軽減を推進します。

　SDG13：気候変動に具体的な対策を

　SDG12：つくる責任　つかう責任

 　社会課題への取り組み

　日本学生支援債券(ソーシャルボンド)への投資

　経済的理由で進学が困難な学生を支援するため、ソーシャルボンドへ投資を行っています。教育機会の公平性確保に貢献します。

　SDG4：質の高い教育をみんなに

　SDG10：人や国の不平等をなくそう

　障がい者雇用の促進

　国の方針に基づき、障がいのある方の就労支援と活躍の場を提供しています。誰もが能力を発揮できる社会の実現に寄与します。

　SDG8：働きがいも経済成長も

　SDG10：人や国の不平等をなくそう

　働きやすい職場づくり

　健康維持・向上の支援制度　

　社員の健康増進を目的に、健康診断(人間ドック)や予防接種、フィットネス利用などの費用を補助しています。また、「労働安全衛生法の改正」に基づき、毎月のストレスチェックも実施しています。心身の健康維持に継続的に取り組みます。

　SDG3：すべての人に健康と福祉を

　SDG8：働きがいも経済成長も

 　ハラスメント防止と職場環境整備

 　安全で安心な職場を守るため、あらゆる差別やハラスメントの禁止を徹底します。育児休暇・フレックス制度・テレワーク環境なども整備し、誰もが働きやすい職場の実現を目指します。

　SDG5：ジェンダー平等を実現しよう

　SDG8：働きがいも経済成長も

　SDG10：人や国の不平等をなくそう

　倫理的な事業活動

　コンプライアンス行動規範の策定・公開

 　法令遵守、公正な取引、情報管理、反社会的勢力の排除、安全な職場づくりなどを明文化し、社員一人ひとりが誠実な行動を徹底します。社会から信頼される企業を目指します。

　SDG16：平和と公正をすべての人に

　SDG17：パートナーシップで目標を達成しよう

行動理念

より良き社会人、より良き企業人である為に求められる価値観・倫理観に基づいた行動の実践をする

１．法令順守

私たちは、社会インフラを支える重要な役割を担う企業として、その責任を十分に認識し、

高い倫理観を保持しながら、業務に関連するすべての法令や規則を厳格に遵守します。

また、これを通じて、信頼される企業であり続けることを目指します。

２．公正な取引

私たちは、お客様やお取引先様と信頼関係を築き、常に公正で透明性のある取引を行うことを基本姿勢とします。

安心・安全な製品やサービスを提供し、環境に配慮した持続可能なビジネスの構築を目指します。

３．情報管理

私たちは、機密情報を取り扱う業務において厳格なセキュリティ対策を実施し、情報の保護と管理を徹底します。

お客様や取引先様の情報資産を確実に守り、企業としての信頼性を確保します。

４．反社会的勢力の排除

　私たちは、企業としての社会的責任を果たし、社会の秩序と安全を守るため、

反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。

事業活動の健全性を保ち、公正な社会を築きます。

５．職場環境

私たちは、全ての社員が安心して働けるように、安全で健全な職場環境を維持します。

如何なる差別やハラスメントも厳しく禁止します。

お互いに敬意を持って接し、社員の満足度向上を保ちます。